業務改善を進めたいけれど、どのコンサルに相談すればよいか分からない。
ITに強い会社がよいのか、業務整理に強い会社がよいのか、現場まで見てくれる会社がよいのか。
このように迷う経営者の方は少なくありません。
特に従業員30名以下の会社では、社長や一部の人に仕事が集中しやすく、改善の進め方を間違えると現場の負担が増えてしまうことがあります。
この記事では、中小企業が業務改善コンサルを選ぶときに確認したいポイントを整理します。
業務改善コンサルを選ぶ前に、自社の悩みを整理する
業務改善コンサルを探す前に、まず自社の悩みを整理します。
いきなり会社を比較しようとすると、実績、料金、サービス内容、対応範囲など、見るべき情報が多くなります。そうなると、何を基準に選べばよいか分からなくなりやすいです。
最初に確認したいのは、自社が何に困っているかです。
たとえば、次のような悩みです。
- 社員に仕事を任せられない
- 社長に判断が集中している
- 残業や手戻りが減らない
- ITツールを入れたが定着していない
- 仕事が特定の人に集中している
- 売上を伸ばしたいが、考える時間がない
悩みが整理されると、相談すべき相手が見えやすくなります。
ITツールの導入が目的なのか。仕事の流れを整理したいのか。現場で使える資料や手順まで整えたいのか。
ここが曖昧なまま依頼すると、提案内容が自社の本当の課題とずれることがあります。
公開後にURL設定：中小企業の業務改善は何から始めるべきか｜忙しい会社ほど最初に見るポイント
選び方の基準1：経営と現場の両方を見てくれるか
業務改善コンサルを選ぶとき、最初に見たいのは、経営と現場の両方を見てくれるかです。
経営者が感じている課題と、現場で起きている実態は、同じようで違う場合があります。
経営者は「もっと社員に任せたい」と考えている。
一方で現場は「どこまで判断してよいか分からない」と感じている。
経営者は「ITを活用したい」と考えている。
一方で現場は「今の仕事の流れと合っていない」と感じている。
この差を見ないまま改善を進めると、提案は正しく見えても現場では動かないことがあります。
業務改善は、経営者の理想だけでも、現場の困りごとだけでも進みにくいものです。
経営の方向性と現場の実態をつなげてくれるかどうかを確認します。
選び方の基準2：提案だけで終わらないか
業務改善コンサルには、課題整理や改善提案に強い会社があります。
提案書やレポートは、自社の状態を客観的に見るうえで役立ちます。
ただし、提案だけで終わると、現場は変わりにくい場合があります。
なぜなら、現場が動くには、具体的な材料が必要だからです。
たとえば、次のようなものです。
- 業務の手順
- 判断基準
- 社内共有資料
- お客様への説明資料
- 確認や報告のルール
- ITツールの使い方
- 改善後の運用方法
業務改善は、理解しただけでは進みません。
現場が見て分かるもの、迷ったときに使えるもの、社長や管理者が毎回説明しなくても進められるものが必要です。
コンサルを選ぶときは、提案後にどこまで支援してくれるのかを確認します。
公開後にURL設定：業務改善を仕組み化する方法｜忙しい中小企業が最初に整えるべきこと
選び方の基準3：ITツールありきになっていないか
業務改善を相談すると、ITツールやシステムの導入が提案されることがあります。
もちろん、ITは業務改善に役立ちます。
情報共有、進捗管理、顧客情報の整理、申請や承認の流れなど、ツールによって楽になる仕事はあります。
ただし、ITツールを入れれば業務改善が進むとは限りません。
仕事の流れが整理されていないままツールを入れると、入力が続かなかったり、情報が活用されなかったりします。
業務改善コンサルを選ぶときは、ツールを売ることが目的になっていないかを確認します。
見るべきなのは、次のような点です。
- 導入前に仕事の流れを確認してくれるか
- 誰が、いつ、何を使うかまで設計してくれるか
- 現場で使われ続ける状態まで考えているか
- 既存のツールを活かす選択肢も見てくれるか
- ツールなしで改善できる部分も整理してくれるか
ITに詳しいことは強みです。
しかし、中小企業の業務改善では、ITに詳しいだけでなく、現場で使える形に落とし込めるかが大切です。
公開後にURL設定：ITが定着しない理由とは｜中小企業でツールが使われない原因と対策
選び方の基準4：自社規模に合った進め方をしてくれるか
業務改善は、大きい会社だけが取り組むものではありません。
従業員30名以下の会社ほど、社長や一部の社員に仕事が集中しやすくなります。
限られた人、時間、情報をどう使うかが、会社の成長に直結します。
そのため、自社の規模に合った進め方をしてくれるかは、重要な確認点です。
大きなプロジェクトを組む前提ではなく、今ある仕事の中でどこから整理するか。
現場の負担を増やしすぎず、小さく試せる形にしてくれるか。
すでに使っているツールや資料を活かせるか。
このような視点があると、中小企業でも改善を進めやすくなります。
業務改善は、会社の規模が大きいから意味があるのではありません。
今あるリソースをどう活かすかを考えるからこそ、小規模な会社にも必要になります。
選び方の基準5：料金と支援範囲が分かりやすいか
業務改善コンサルを選ぶときは、料金だけで判断しない方がよいです。
同じ「業務改善支援」でも、含まれる内容が会社によって違います。
たとえば、課題整理までなのか、改善案の作成までなのか、現場への説明まで含むのか、資料作成やIT設定まで支援するのか。
支援範囲が違えば、費用の見え方も変わります。
確認したいのは、次のような点です。
- どこまでが支援範囲に含まれるか
- 月額顧問型か、プロジェクト型か
- 現場との打ち合わせは含まれるか
- 資料や手順の整備は含まれるか
- ITツールの設定や定着支援は含まれるか
- 追加費用が発生する条件は何か
YLSでは、業務範囲、従業員数、IT環境、支援期間を確認したうえで個別見積りを行います。
会社ごとに状況が異なるため、固定料金ではなく、必要な支援内容を確認してから提案します。
YLSが考える業務改善コンサルの役割
YLSでは、業務改善コンサルの役割を、提案することだけだとは考えていません。
大切なのは、経営者と現場の両方を見ながら、会社が動ける状態をつくることです。
そのために、業務の流れ、判断基準、役割、資料、IT活用を整理します。
また、改善案を出して終わりではなく、現場で使われる形に落とし込むことを重視しています。
お客様からは、「何を対応したらいいかわからない」「社員が動いてくれない」「うちの規模であれば関係ないのではないか」といった相談をいただくことがあります。
弊社では、すべてを一度に変えるのではなく、現在の業務、止まっている仕事、経営者が時間を取られている部分を整理し、次に動くための優先順位を決めることから始めます。
支援実績として、100社以上の支援、50%の業務改善、月間180時間削減につながった事例があります。ただし、会社ごとに状況は異なるため、同じ成果を保証するものではありません。
業務改善コンサルを選ぶ前に、まず現状を確認する
業務改善コンサルを選ぶときは、会社名や料金だけで決めるのではなく、自社の課題に合っているかを確認します。
経営と現場の両方を見てくれるか。
提案だけで終わらず、現場で使える形まで支援してくれるか。
ITツールありきではなく、仕事の流れから見てくれるか。
自社規模に合った進め方をしてくれるか。
料金と支援範囲が分かりやすいか。
この5つを見ることで、相談先を選びやすくなります。
YLSでは、従業員30名以下でいつも仕事に追われている経営者に向けて、経営と現場をつなぐ業務改革を支援しています。
業務改善を進めたいけれど、何から相談すればよいか分からない場合は、まずは個別相談フォームからご相談ください。