労働分配率として適正な数値は一般的に50%と言われていますが、この数値が最適な数字であるというわけでもありません。
それは業種・業態によって異なることが一つの理由に挙げられます。
では労働分配率の目安はどれぐらいなのでしょうか？
経済産業省が2021年に公表した1企業あたりの労働分配率は以下のとおりです。
- 製造業：51.0 ％
- 食料品製造業：53.1 ％
- 繊維工業：62.6 ％
- ガス業：28.3 ％
- 情報通信業：53.7 ％
- ソフトウェア業：54.7 ％
- 情報処理、提供サービス業：55.0 ％
- インターネット附随サービス業：40.5 ％
- 飲食サービス業：74.9 ％
- 生活関連サービス業、娯楽業：72.9 ％
参考資料：経済産業省 ２０２１年企業活動基本調査速報－２０２０年度実績－ 付表7「産業別、1企業当たり付加価値額、付加価値率、労働分配率、労働生産性」
このようにそれぞれの業種によって労働分配率が大きく異なります。
そのため、労働分配率は一つの目安として捉える事が重要です。
また、労働分配率とは別に労働生産性を明確化することで、企業の生産性を向上させていく事が重要です。
重要なことは付加価値を高めて企業の競争力を高め、企業の成長に繋げることにあります。
そのためには指標を設けて具体的な行動に繋げる事が重要です。